費用の目安
着手金
（税込）
| 基本料金 | 220,000円 |
|---|---|
| 相続人加算 | 55,000円 |
例：相続人2人の場合 330,000円
財産評価報酬
（税込）
| 不動産 | 1箇所 55,000円 |
|---|---|
| 預貯金 | 総額の0.275％～1.1％程度 |
| 有価証券 | 総額の0.275％～1.1％程度 |
| 債務控除 | 55,000円 |
| 非上場株式の評価 | お尋ねください |
| 納税猶予関連 | お尋ねください |
| その他財産 | 1件 11,000円～ |
※目安として、総財産の0.55％～1.1％が報酬金額となります。
税理士法第33条の2の書面作成
着手金及び財産評価報酬の11%程度
※ただし55,000円を下限とします。
なお全体の報酬は、相続税の申告対象となる積極財産に対して0.55%〜1.1%程度となります。また、上記金額はすべて税込表示です。
相続手続きの業務的な流れ
1.相続人調査
遺言書がない場合や残された遺言書が法律的に無効となる場合は、"相続人が誰にあたるか"など、相続人の調査から始めます。「後から他の相続人が見つかった」というトラブルを避けるためにも、戸籍謄本や相続関係説明図などをもとに、最初にしっかりと調査をしていきます。
2.財産調査
相続人が確定したら、不動産(土地・建物など)や、預貯金など、相続に値する財産を調査していきます。財産はプラスの物だけとは限らず、時には負債や未払い金などマイナスの財産が発覚する場合もあります。
3.相続方法を決める
相続方法の決定は、基本的に相続が開始した日から3ヶ月以内に行わなければなりません。相続方法は、「単純承認」「相続放棄」「限定承認」の3つに分けることができます。相続財産の内容(プラスかマイナスか)などにより、適切な方法や選択肢をご提案いたしますので、ご依頼者様のご意思により決定します。
4.遺産分割および遺産分割協議書の作成
相続人全員での協議により、相続財産の分割案を決めていきます。
分割を決める際に、遺産の分け方によっては税制上の特典が使えなくなる可能性があるため、税務の視点から様々なアドバイスをさせていただきます。また、必要に応じて、弁護士や司法書士とも連携してアドバイスさせていただきます。
5.相続税の申告
相続が発生した翌日から10ヶ月以内に、相続税の申告を行います。また、申告と同時に相続税を納付していただきます。納税猶予や物納制度を利用する場合には別途手続きが発生します。
よくある質問
夜遅くや、土日の相談も可能ですか？
代理人が相談に行っても良いですか？
※但し、相続人代表様の許可が必要です。